住宅ローン「フラット35」

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住宅の購入をお考えの方にとって、必ず気になる点として住宅ローンがあります。

「住宅ローンの種類はどんなものがあるのだろう」「自分はどこからどのぐらい借りられるだろう」「どういうふうに借りるといいのだろう」「返済額はいくらぐらいになるのだろう」と疑問を持っていらっしゃるのではないでしょうか?

これからの時代は、年齢とともに収入が右肩上がりに増えなくなっています。

それだけに、長く愛着を持って住み続けられる住宅選びとともに、無理なく住宅ローンを返していける資金計画がとても重要です。

当社では、さまざまな住宅ローンを扱っていますが、その中でもフラット35を強く推奨しています。

そのフラット35のご紹介いたします。

フラット35とは

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2003年に誕生したフラット35。
独立行政法人である住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間金融機関に窓口になってもらい、民間金融機関では提供しにくい最長35年間の長期固定金利の住宅ローンで、「フラット35」という統一名称で呼ばれています。

長期固定金利であれば、適用金利が将来的に上がることはないので返済額が増える心配もありません。

また低金利時に借りれば完済まで低金利のメリットが続くため、フラット35の魅力は大きいといわれています。

簡単な話、 金利がじわじわ上がっていくなら、この住宅ローンに勝る商品はありません。

民間金融機関と、ひと味違うところは利益主義ではなく、国民生活の補完的役割を担っているからでしょう。

今では銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫など300以上の金融機関に加え、保険会社やノンバンクなどでも取り扱っています。

特にフラット35が使える商品になったのは、中古マンションが特筆もので、面倒な許可部分が簡略化された事が大きく、もう一点は頭金が10%に軽減されたことがあります。

今まで中古マンションでは利用しづらい住宅ローンでした。メニューには並んでいたのですが、いわゆる絵に描いた餅だったフラット35 が、本当に食べられるようになったと言う事です。

特に中古マンション購入を考えている お客様はおそらく数百万円の”お得な買い物”になるかもしれません。

フラット35は誕生以来、様々な制度改正が行われ、融資条件が次々と緩和されてきました。
住宅金融支援機構と民間金融機構等とのコラボレーション・タイプの住宅ローンである「フラット35」は、従来の「買取型」に加ええて、2007年から新しいタイプの「保証型」が登場しています。

基本的なしくみは「買取型」とほぼ同じですが、借入先金融機関等によっては、物件価格の最大100%まで利用でき、借換えでも利用が可能となるなど、革命的な内容となっています。

そのため、頭金が少ない方や、借換えを検討している人は注目しておきたいローンだといえるでしょう。
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フラット35のご利用条件とは

■お申込み条件

  • お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべてのお借入れ(【フラット35】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。)

    年収

    400万円未満

    400万円以上

    基準

    30%以下

    35%以下

    ※ すべてのお借入れとは、【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)。

■資金用途
お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

■お借り入れ対象住宅

  • 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

■お借り入れ額
100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます。)以内

■お借り入れ期間

15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

  1. 「80歳」-「お申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
    ※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
    ※親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  2. 35年

■保証人
不要

■団体信用生命保険
任意

■火災保険
ご返済を終了するまでの間は必須

■保証・繰上返済手数料
不要

フラット35のメリット

■返済が終わるまで金利は変わりません!
将来市中金利が上昇しても毎月の返済額が変わりませんので、安心した返済計画が行えます。日銀の事は考えなくて済みます。
■最高8,000万円(物件価格の100%)まで借り入れ可能!
所得に応じ限度額がありますが、会社員・自営業問わず対象になります。特に自営業の方には強い味方になります。
■保証料・保証人は不要です!
民間銀行住宅ローンでは上記の費用が必要ですが、その費用がいらないのは初期費用を軽減する事に役立ちます。
■繰り上げ返済手数料不要!
通常の銀行住宅ローンでは必要です。
■住宅の質に対しても安心!
住宅の耐久性などを定めた技術基準について、専門機関が物件検査をします。したがって住宅の質に対しても信頼が持て安心して頂けるでしょう。
■民間住宅ローンでは断られやすい自営業者なども利用できる
基本的には前年の年収を基に借入の可否が決まるため自営業者や同族企業の役員などでも、収入基準さえ満たせば利用できます。

フラット35のデメリット

■すべての物件で利用できない。
利用に当たっては、一定の水準を満たした住宅でなければならないため、常に利用できるとは限りません。
■融資実行時点での金利が適用される
申込みから入居までの間に金利が上昇した場合は、資金計画の大幅な見通しを迫られることもあります。
■収入基準が民間住宅ローンより厳しい
年収に対する年間返済負担率が25%となっております。そしてフラット35の特徴として「どこで借りるかで金利が異なる」という点も留意しなければなりません。

以上の点を総合的に判断すれば、利用のしやすさなど、現状の金利水準でのフラット35は非常に優れた住宅ローンであるといえそうです。
地域に密着した職業柄ローンの一つ一つについても、充分精査してお客様にとってプラスになる商品を選択していくと、これがベストローンとなります。
不動産を通じてフラット35のメリットやデメリットを充分伝えさせて頂く事が、お客様にとって最大のサービスだと信じています。

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